2018年6月8日、新華社によると、ロス米商務長官が中国の通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）と新たな和解合意に達したことを明らかにした。

米商務省は現地時間7日、ロス長官が同日にZTEとの和解合意に達したと発表。「ZTEおよび関連会社はすでに、罰金の支払いと法規に合わせた措置を取ることと引き換えに、商務省が同社らに対して出していた米サプライヤーへの部品販売禁止を解除することに同意した。合意内容によれば、ZTEが10億米ドル（約1100億円）の罰金と4億ドル（約440億元）の第三者預託金を支払ったのち、商務省が同社らを禁止リストから削除する」としている。

記事は「ZTEは米サプライヤーとの間で良好な協力関係を築いており、全米で13万近いハイテク関連の雇用を提供してきた。専門家は、米政府による制裁は、クアルコムやインテルといった米サプライヤーにも損失を与えると指摘している」と伝えた。

中国のネットユーザーからは「新たな不平等条約」「米国的思考、米国的ロジック、米国的やり方。ZTEよ、強くなれ！」「ZTEは米国人にとって現金払い出し機になったようだ」「去年は8億ドル、今年は14億ドル。この会社の利潤は一体どれだけなんだ」「米国は罰金でもうけ過ぎだろう」といったコメントが寄せられた。

また「米国がついに折れたということか。すごいぜ！わが国」とするユーザーが一部で見られた一方、「米国から制裁受けるのはもう2回目だろう、教訓を忘れるのが早すぎる」「米国の罰金措置は間違っていないと思う。ビジネスではルールを守らなければ高い代価を払うのは当然」「つぶれたって仕方ないと思う」「核となる技術を開発しなければ、同じようなことはまた起こり得る」など、米商務省と2017年に交わした和解合意に反してイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたをこと指摘されたZTE側に問題があるとの見方をするユーザーも目立っている。（翻訳・編集/川尻）