2018年6月5日、中国メディアの環球網は、オーストラリアのビショップ外相が「中国が豪カンタス航空に圧力を掛け、ウェブサイトで台湾を中国の一部として表記するよう求めた」などと批判したことについて、中国外交部の報道官がコメントを発表したことを伝えた。

報道によると、中国政府が海外の航空会社に対し、ウェブサイトやその他資料などで台湾などを中国の一部として表記するよう求めていた問題で、カンタス航空のアラン・ジョイスCEOは4日、国際航空運送協会（IATA）の年次会議で「中国政府の要求を受け入れ、ウェブサイトでの台湾の表記を『中国の領土』として扱う」と明らかにした。

中国民用航空局は4月、海外の航空会社44社に書簡を送り、ウェブサイトなどで台湾、香港、マカオを独立国家のように表記した箇所を5月25日までに修正するよう求めていた。18社が期限までに修正作業を終え、残る26社は技術的な要因で延期を申請し、遅くとも7月25日までに修正作業を終えることを約束していた。

環球網によると、ビショップ外相は5日の声明で「企業の事業運営は政治的な圧力を受けるべきでない」とし、「カンタス航空が自社ウェブサイトをどのように構成するかは同社が判断すべきことだ」と述べた。

マコーマック副首相とペイン国防相も、外相の声明を受け「企業は独自の判断で決定を下すべきだ」との認識を示した。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は5日の定例記者会見で、ビショップ外相が中国を批判したことについてコメントを求められ、「世界には一つの中国しかなく、香港、台湾、マカオはこれまでずっと中国の一部だ。これは客観的事実、基本常識であり、国際社会の共通認識でもある」と主張した。

その上で、中国民用航空局が海外の航空会社に出した通知について「中国政府の『一つの中国』原則における一貫して断固とした立場を体現したもの」とし、ウェブサイトなどで台湾などを中国の一部として表記するよう求めたことについては「合理的かつ合法的だ」と主張。「政治的な干渉や政治的な圧力では決してない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）