2012年4月27日、米華字メディア・多維新聞は中日友好協会会長の唐家[王旋]（とう・かせん）元国務委員の日本訪問について、議論は多々あるもののすでに一定の成果を上げたと評した。

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唐会長は22日の日本到着以来、橋下大阪市長や玄葉外相など数多くの政治家と会談。しかし、今回の訪日はあくまで中日友好協会会長の身分としてのものであり、日中問題解決のための論客としてでもなく、日本の政治家を説得するためでもないため、会談の内容は大同小異にならざるを得ず、この点が中国国内での不満や議論を引き起こしていた。

一方、唐会長と日本の政治家との会談が進む中で、東京都による尖閣諸島購入の方針に関して、野田首相は終始、意見不表明の態度を選択し続けてきた。唐会長は26日、首相官邸を表敬訪問。野田首相と日中国交正常化40周年などに関して意見を交換したが、尖閣諸島購入の件は話題に上がらなかった。翌27日、野田首相は石原都知事と会談。会談前には尖閣諸島購入についての問題がテーマとなるのは確実との報道もあったが、実際には米軍横田基地の軍民共用化などが議題となり、尖閣諸島については話し合われなかった。

関係者は、野田首相が尖閣諸島購入に関して終始意見を表明してこなかったことが石原都知事にショックを与え、結果的に都知事に首相との会談で話題にすることをあきらめさせたと分析。これこそが唐会長が今回の訪日で得た最大の成果だと評している。（翻訳・編集/HA）