2018年6月4日、米華字メディアの多維新聞は「中国の独占禁止当局（反壟断局）が初の大規模調査、韓国企業に照準」とする記事を掲載した。

記事は韓国紙・朝鮮日報の報道を引用し、中国の反壟断局がこのほど、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンのメモリー半導体3社に対し、価格談合など独占禁止法違反の疑いで調査に着手したことを伝えた。

韓国産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は5日から6日まで北京を訪問し、中国当局に対し、公正な調査を行うよう求めるという。

朝鮮日報は今回の調査について、「半導体価格の上昇に対する中国のスマートフォン、パソコン業者の不満解消、自国の半導体産業育成という中国政府の意向を反映したものとみられる」「米国が自動車、鉄鋼など韓国の輸出製品に対する貿易圧力を強化する中、中国当局が最大の輸出品目である半導体に照準を合わせた格好だ」などと伝えている。

中国紙・21世紀経済報道は2日、中国国家市場監督管理総局傘下の反壟断局の調査官らが先月31日、北京、上海、深センにある3社のオフィスを突然訪れ、検査を実施したと報じていた。

朝鮮日報は反壟断局について、「今年3月、国家発展改革委員会価格調査局、商務省反壟断局、国家工商行政管理総局を統合して発足した市場監督機関だ」とし、「反壟断局がこれほど大規模に調査を行ったのは発足以来初めてだ」と伝えた。

反壟断局は3社が半導体価格談合をはじめ、製品の供給不足を悪用した抱き合わせ販売など違法行為をしていないかどうかを調べたとされる。21世紀経済報道は「3社が市場での支配力を乱用したと判断されれば、2016年以降に中国で販売した半導体の売上高を基準として、課徴金の規模は8億～80億ドル（約876億～8760億円）になる」と報じている。（翻訳・編集/柳川）