2018年6月4日、中国新聞網によると、民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動産を購入した中国人らが次々と物件を売り払い、撤退の動きを見せている。

東京・新宿に16年、民泊への活用目的でワンルームマンションを買った中国人女性は「これ以上民泊は続けられない。東京五輪前で不動産価格が下がらないうちに売るつもりだ」と話す。女性が買ったマンションは駅からも近く、常駐の管理人もおらず、民泊には最適だった。

しかし、民泊を初めて1カ月、宿泊客がごみをまき散らしたり、大声で騒ぐなどしたため、近隣住民から苦情が殺到した。女性は近所に謝罪に回り、客に注意を促すなど対策を練り、まずまずの収益を上げてきたという。

だが、民泊新法の施行で自治体への届け出が義務付けられ、営業日数も年間180日に制限されることに。さらに、新宿区は独自条例で平日日中の営業を禁じたため、女性は民泊の営業を断念したといい「家具や備品にかなりのお金を費やしたのに、元が取れない」とこぼす。

新宿区のほか、渋谷区や港区も条例で民泊利用の制限を強化。マンションや地域によっては民泊禁止を打ち出すケースもあり、中国人の間に撤退の動きが広がっているという。（翻訳・編集/大宮）