2018年6月4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国に進出した外国企業が、台湾やチベットにまつわる表記などで次々「炎上」している事例を挙げ、「トラブルになる前に中国の法律、地図などについて研究すべきだ」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国で事業を展開する米国企業が最近、台湾やチベットを「国家」と表記したり、香港やマカオの地理について正確な記述をしなかったことで、中国当局に謝罪するケースが相次いでいる。記事は「中国事業で地雷を踏まないために、中国問題の専門家にアドバイスを受け、自社の広告や公式サイトの表記方法を十分理解すべき」と指摘する。

米小売り大手のコストコは最近、16年に出した文書の中で台湾を「国家」と書いていたことが分かり、中国のSNS（ソーシャルメディア）で「炎上」する事態に見舞われた。また、米ディズニーランドもかつて、香港や台湾を独立した「国家」と表記し、修正したことがある。

記事は「中国でこうしたトラブルを防ぐために、企業はあらかじめ米国務省や国連などが中国の領土についてどう表記しているか研究すべきだろう。中国の14億人の消費者を獲得するためには、トラブルを未然に防ぐ予防線を張ることが必要だ」としている。（翻訳・編集/大宮）