2018年6月4日、中国メディアの環球網はこのほど、「日本人観光客減少に懸念、韓国外交部が対日交流活性化に向け作業部会を立ち上げ」とする記事を掲載した。

記事は、日本の共同通信の報道を引用。韓国外交部が先月28日、民間の有識者らと共に日韓交流の活性化策を検討する「韓日文化・人的交流タスクフォース（作業部会）」を発足させ、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相がソウルで民間委員に委嘱状を授与し「歴史問題は原則通り対応しても、国民の交流は活性化させなければならない」とあいさつしたことを伝えた。

共同通信によると、作業部会は、韓国の漢陽大観光学部の李勲教授が委員長を務め、民間委員5人、外交部関係者3人の計9人で構成される。日韓間の文化交流などの拡大を目指し、韓国側として具体案をまとめる。康外相は、日本人観光客が減少していることに懸念を示し「（外交部の）官僚が思いもつかない大胆な案を準備してほしい」と述べた。

記事は、韓国外交部のこうした動きについて「今年は1998年に当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が『日韓共同宣言』を発表してから20周年を迎える」とし、「康外相と河野太郎外相は今年3月、ワシントンで会談した際、交流拡大に向けた複数の対策を具体化することで一致していた」と説明した。（翻訳・編集/柳川）