各種の「信用問題」を起こした個人や法人についての制裁状況などを公開するウェブサイト「信用中国」は1日、同日より1年間にわたり鉄道や航空機の利用を拒絶する対象となる169人の実名を公開した。

「信用中国」は国家発展改革委員会と中国人民銀行の指導により国家信息中心（国家情報センター）が運営。民間会社の百度（バイドゥ）が技術協力をしている。

「信用中国」が鉄道と航空機の利用を拒絶する大規模なブラックリストを公開したのは初めて。リストでは対象者の個人名と身分証番号の一部の桁を伏せて発表した。この場合の「鉄道」は都市間を結ぶ長距離路線を指し、都市内の地下鉄などは含まれない。

中国では長距離路線の鉄道や航空機の乗車券/搭乗券購入の際には身分証の提示が求められる。当局側が身分証番号を把握していることは、乗車や搭乗の拒絶が実効性を持つことを意味する。

鉄道の乗車拒絶のブラックリストに名が挙げられたのは83人、航空機に搭乗拒否は138人。合計がリスト全体の169人を超えるのは重複があるためだ。

中国メディアの毎日経済新聞によると、鉄道の乗車を拒絶された83人のうち、長距離鉄道を運営する鉄路総公司の指摘による者は31人。列車内での喫煙や無賃乗車、購入した区間以外を乗車し精算を拒否したなどが理由だ。

航空機の搭乗が拒絶された138人のうち、民間航空輸送を所管する政府部門である民用航空局の指摘による者は86人。航空機内や安全検査でトラブルを起こしたり、他人に暴行を働く、ライターなど持ち込みが許されない物品を隠し持って搭乗しようとした者などという。

さらに、国家税務総局が21人のリストを提出。納税に応じなかったことが理由だ。中国証券監督管理委員会（証監会）は31人のリストを提出。先物取引で支払いを行わなかった者などが含まれるという。

「信用中国」によると、ブラックリストに載せられた者には、6月1日の発表日から営業日7日間内の異議申し立てを認める。同期間が過ぎれば処分は確定される。

中国では「債務を履行する能力がありながら履行しない者」が「老頼（ラオライ）」と呼ばれている。「老頼」は社会による制裁として「ぜいたく」とみなされる行為が禁止される。移動については航空機と列車移動での軟臥（一等寝台）の利用が禁止される。

今回のブラックリストで国家税務総局と証監会が提出したリストは「老頼」に該当するが、鉄道利用の拒絶者の数からは、一等寝台だけでなく乗車全般が拒絶されることになったと考えられる。

中国ではこのところ、「老頼」に対する制裁や強制執行、処罰を伝える報道が増えている。不動産物件の不法占拠も「老頼」の一種とみなされ、立ち退きの強制執行の記事なども目立つようになった。

1日には北京市内で住宅物件を売却して代金を受け取ったにもかかわらず居座り続けた男に懲役1年6カ月の有罪判決が言い渡された。男は民事裁判で敗訴し物件が競売にかけられた後にも居座り続けていたという。（翻訳・編集/如月隼人）