中国の飲食業は過去40年間積極的に「海外進出」し、現在海外の中国料理店は60万軒を超え、外国人が中華文化を知る窓口となっている。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

30日の「中国飲食ハイエンドサミット2018」で中国料理協会の姜俊賢（ジアン・ジュンシエン）会長は「中国の飲食業界には過去40年で天地を覆すような変化が起きた。市場規模は改革当初の54億8000万元から2017年の約4兆元へと増加した。従業員数は1978年の700万人から2017年への3000万人余りへと急増した」と指摘。「中国の飲食業界は全世界に目を向けてきた。特に全聚徳、眉州東坡といったブランド企業は他に先駆けて国際市場に進出し、慶豊包子、蘭州拉面なども海外市場への進軍を図っている」とした。

世界中国料理業連合会監事会の武力（ウー・リー）主席は、「現在中国料理店は海外で60万軒を超え、中国料理はすでに海外の客にとって最も中華文化を代表する要素の1つとなっている」と指摘。フランス外務省観光発展局発表の国際的グルメランキング「LA LISTE」で中国は127軒（うち38軒は北京）のレストランがランクインし、2位になったことに触れた。1位は日本で130軒、3位はフランスで118軒だった。

「近年中国料理、中国医学に代表される中華の伝統文化に世界各国の人々が注目し、世界各地にいる華僑・華人が故郷を懐かしむ場となるだけでなく、外国人が中国を知る窓口ともなっている」。中国商務部元副部長の房愛卿（ファン・アイチン）氏は、中国の飲食業界に飲食の質を高め、飲食業の標準化を推し進め、オンラインとオフラインの融合を進めることを提言。「こうして初めて中国は飲食大国から飲食強国へと向かい、より良く世界に進出することができる」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）