2012年4月16日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員は「日本の『アジア派』とより多くの接触を」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に発表した。以下はその内容。

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日本は明治維新で「脱亜入欧」を実践、敗戦後は米国に占領された。1952年に「被占領」状態は一応終わりを告げたものの、米国と不平等な同盟関係を結んだことは米国による占領がずっと続くことを意味している。こうした背景のもと、「親米」政治家は日本の政界で長らく主流を占めた。

だが、日本にもアジア重視（ここでは「アジア派」と呼ぶ）の政治家や学者は存在した。石橋湛山氏、田中角栄氏、大平正芳氏、鳩山由紀夫氏、加藤弘一氏、谷口誠氏、森田実氏などだ。こうした「アジア派」の共通点は、アジアに対する共同体意識が強く、東アジア文化や価値観に造詣が深いこと。

鳩山氏は自らの政治哲学である「友愛」に基づき、「東アジア共同体」構想を掲げた。だが、一方で米国にとっては「聞き分けが悪い」存在となり、特に「中国と近づいた」ことが引き金となり、辞職に追い込まれた。田中氏や鳩山氏の失脚の裏には、こうした米国の要素がからんでいたことは間違いない。

今年は中日国交正常化40周年。この貴重な機会に是非とも中日関係を改善させたいというのが、日本の「アジア派」政治家たちの切なる願いである。彼らは、中日関係の発展こそが両国人民の根本的利益につながると思っている。だが、これは日本で主流を占める親米派の考えとは大きく異なる。これが対中政策で親米派とアジア派に隔たりが生じる原因だ。

野田佳彦内閣の発足後、日本は尖閣諸島への実効支配を強め、中国に対する警戒感をあらわにしている。だが、その一方で中国などアジア諸国の経済成長の力を借り、日本経済を活性化させて震災復興を進めたいという思いもある。中国と安定した双方向の関係をどう築いていくか。これが日本の対中外交にとって、答えを出すべき大きな課題となっている。

我々は今こそ、日本の「アジア派」政治家たちとの交流を深め、彼らの影響力を通じて日本の有識者たちの「アジア共同体意識」を強める必要がある。そして、戦後の日本社会を主導してきた平和主義の風潮が廃れていくのを阻止しなければならない。特に彼らが提唱してきた東アジアを舞台とした様々な共同体構想も実現に向けて努力すべきだろう。（翻訳・編集/NN）