2012年4月10日、日本の非営利団体・言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デイリーが毎年行っている「日中共同世論調査」で、日本人の対中好感度が昨年、急激に下がった原因について、中国の大学教授が「GDPの日中逆転という現実を受け止めきれていないため」との見解を示している。中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

昨年8月に発表された世論調査（昨年6月下旬〜7月初旬に実施）の結果によると、中国に対する好感度について、日本の一般市民20．8％と有識者40．6％が「どちらかといえば良い」と回答、それぞれ前年より6．5ポイント、10．8ポイント下げた。

こうした日本人の中国に対する好感度の急落について、日中関係史に詳しい劉傑（りゅう・けつ）早稲田大学教授は「歴史認識、領土問題、経済・貿易、食の安全などいくつもの要因が絡み合っている」としながらも、「国内総生産（GDP）で中国に追い抜かれたことが、日本社会に大きな衝撃を与えた。30年ほど前に対中経済援助を始めた当時は考えられなかったことだろう」と指摘する。

だが、こうした現実を「日本政府はとても冷静に受け止めている。だからこそ、中国に対して、世界第2位になった以上はそれなりの責任と義務を果たすよう、あれこれ注文を付けてくるのだろう」としたが、民間はまだその域に達していないとの見方を示した。

その例として、「3月中旬に日本メディアが世界銀行の重要ポストに中国人が就いたことについて、『また中国人か』といった論調で取り上げた。一部の日本人が中国の発展に対し、嫉妬心を覚えているのは確かだ」とした。

その上で、「日本メディアや国民がこの現実を受け止め、気持ちの整理をつけるまでにはあと10〜20年はかかるだろう。その間、中国は慎重で謙虚な姿勢で周辺国との関係を処理していかなければならない」と指摘している。（翻訳・編集/NN）