2018年5月24日、米華字メディアの多維新聞は、韓国企業が中国国内の優秀認定メーカーリスト（ホワイトリスト）の予備名簿に名を連ねたことにを受け、韓国国内では「高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる中国の報復が解除されるシグナルではないか」との見方が出ていることを伝えた。

記事によると、24日付の韓国紙・東亜日報は、LG化学、三星（サムスン）SDI、SKYLINEイノベーションの韓国電気自動車バッテリーメーカー3社が、中国国内の優秀認定メーカーリスト（ホワイトリスト）の予備名簿に名を連ねたことを受け、「THAADをめぐる対立を前後にして続いてきた『バッテリー禁韓令』が解除されるのか注目が集まっている」と伝えている。

東亜日報が韓国バッテリー業界の話として伝えたところによると、中国自動車工業協会は22日、車両バッテリー分野のホワイトリストの予備名簿をホームページ上で公示した。16社のうち、LG化学、三星SDI、SKイノベーションの現地合弁会社が、BYD（比亜迪）、國軒ハイテク、力神などの中国企業と共に含まれた。これらの企業は、異議申し立ての期間を経て今月末に最終メンバーに確定されるという。

東亜日報は、「中国政府が昨年1月から、自国企業の育成とTHAAD報復の一環として、韓国製バッテリーを搭載した電気自動車への補助金支給を打ち切っていた」とした上で、今回の登録を「韓国メーカーは中国国内でのバッテリー販売を回復する好材料と受け止めている」と伝えている。

記事によると、韓国紙・中央日報は11日、「中国電気自動車メーカー各社は、車両価格の半分に達する補助金を獲得するため、自国産や日本産のバッテリー使った。そのため韓国メーカーは苦戦を強いられた」とし、「LG化学と三星SDIが世界最大の電気自動車市場である中国を攻略するため、それぞれ南京と西安に設立した工場の稼働率は一時10％水準まで落ちた。SKイノベーションが北京自動車などと設立した北京BESKテクノロジー工場は、完全に稼動が中止となった」と指摘。韓国バッテリー業界の関係者の話として「ホワイトリストは中国の補助金支給リストと連動しているわけではないので、まだ予断はできない。だが韓国産バッテリーの差別を解消する前向きなシグナルと受け止めている」と伝えていた。（翻訳・編集/柳川）