2018年5月23日、中国メディアの環球網は、「期限が迫っているのに、まだ台湾が中国に属すと認めていない航空会社」と題する記事を掲載した。記事の中では全日空や日本航空の名も挙げられている。

中国航空当局は先月25日、台湾と香港、マカオを独立国家として扱わないよう求める通知を航空36社に出したとされている。環球網は、米メディアが「修正期限は30日以内」と報じたことに言及した上で、「どの航空会社が中国の要求どおり台湾の表記を改めたのか、そしてどの航空会社が拒否しているのか見てみることにしよう」と呼び掛け。まず、中国当局の要求に応じた航空会社としてエア・カナダ、ルフトハンザドイツ航空、ブリティッシュ・エアウェイズなどの名を並べた。

そして次に、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、エールフランス、全日空、日本航空、大韓航空などの名前を挙げ、「台湾の誤った取り扱いがある」と指摘している。

記事によると、この件について問い合わせたアメリカン航空からは「中国当局の通知は受け取っている。現在、評価を行っているところだ」との回答が22日に寄せられたという。また、中国の航空専門家はアプリなどの予約システムに言及し、「期限が来ても修正を行わない航空会社に中国当局が制限を課す可能性はある」と述べているという。（翻訳・編集/野谷）