2018年5月21日、韓国・朝鮮日報は、4月27日に開かれた南北首脳会談に続いて米朝首脳会談が予定されてはいるものの、韓国の20代、30代の多くは「北朝鮮が核を放棄することはない」と考えていることが、ソウル大学社会発展研究所と共同実施した「20代、30代の対北・統一に対する認識」の調査で明らかになったと報じた。

調査では、全国20〜39歳の男女1000人を対象に、今回の南北首脳会談直後の4月28日から5月7日にかけて1次調査が行われた。このうち、性別・年齢・職業の割合を考慮して100人を抽出し、南北関係や統一問題についてのセミナーや討論会などを経た上で、1次調査の内容と同一の2次調査を5月12日に実施した。

調査結果のうち、この世代の「北朝鮮は核を放棄しない」という回答は、08年に実施された同大学の統一平和研究院による調査では74％だったが、今回の南北首脳会談直後の1次調査では68％となり、10年前に比べてやや減少したものの、セミナーや討論会の直後に実施された2次調査では92％と大きく増えた。その反面、「北朝鮮は核を放棄するだろう」との回答は、32％（1次調査）から8％（2次調査）と減少した。また、「統一後の在韓米軍撤収の有無」についても、「撤収してはならない」が1次調査の57％から2次調査では75％と増加した。一方「撤収するべきだ」は43％から25％に大きく減った。

さらに、1次調査で行われた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対するイメージについての質問には、今回の南北首脳会談以降、以前より「良くなった」が56％、「変わらない」が40％、「悪くなった」が4％で、南北首脳会談の成果については「期待以上だった」が60％で、「期待した程度だった」（32％）、「期待以下だった」（7％）より高かった。

今回の調査について同研究所のキム・ソクホ所長（社会学科教授）は、「今回の調査では、北の核をめぐる米国と北朝鮮の戦略、核廃棄までの手順や検証などさまざまな問題についてバランスよく説明した上で討論を行った」と説明し、「20代、30代の若者たちが、国際情勢と結びつけて南北問題をより深く考え、自分なりにまとめようとする姿勢を見せてくれた」と評価した。

この報道について韓国ネットユーザーからは、「ごく当たり前の結果だと思うが」「多くの若者が現実的な感覚を持っているということなわけで、むしろいいね」と調査結果を肯定的に捉えている意見が見られた。一方で、「こういうのを世論操作とか世論煽動というのだ」「（保守政権寄りの）朝鮮日報が煽動を始めた」と調査自体を批判する意見や、反対に「この調査結果を文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党だけは分かっていないだろう」「これが世論操作だという人は現実を見ていない」と、現政権の北に対する穏健な態度やその支持者を批判する意見も見られた。（翻訳・編集/半田）