2020年1月14日、中国メディアの観察者網は「中国本土から生産ラインを移転させるのは、どれだけ難しいことなのか」とする記事を掲載した。

記事は、英ロイターの14日付報道を引用。米国のある自転車メーカーが、米国による中国製品への輸入関税付加の影響を避けるために、現在中国本土に工場を持つ固定ギアのシティサイクル生産業務を他地域に移転することを決定したものの、移転先を見つけることに非常に苦労したと紹介した。

そして、数カ月かけてようやく台湾の工場を見つけたものの、台湾側は生産にあたり一部代金の先払いを求めるなどさまざまな条件を付けたため交渉は難航し、約1年の紆余曲折を経て、米国で販売する5種類の自転車のうち2種類の生産移転を何とか実現させたとしている。

そのうえで、台湾自転車協会の責任者が「地元の工場は生産拡大に躊躇している。なぜなら、米中貿易戦争が終結すれば注文数が減るのではないかと心配しているからだ」と語ったことを伝えた。

さらに、米トランプ政権は中国からの輸入製品に対する関税付加について、昨年9月より1年間の猶予期間を設けており、同政権は米国の自転車メーカーの工場をこの期間内に米国に移転させることを理想としているものの、メーカーからは「米国は労働コストが高く、しっかりした供給拠点が不足しているため、米国で自転車を組み立てるのはほぼ不可能」との声が出ているとした。

カリフォルニア州の電動自転車メーカーCEOによると、米国で工場を建設して生産するのに必要なコストが、関税のコストさえも上回ることが調査によって明らかになったという。「100％の関税がかかったとしても、生産拠点を米国に移すかどうかは分からない」とこのCEOは語っている。

記事はこのほか、中国本土にある既存工場の生産能力が非常に高く、ベトナムなど他のアジア地域に工場を設置して生産体制を整えるには相当な労力とコストを必要とすることなどから、米国の自転車業界団体関係者からは「中国本土から離れるのは非常に難しい」とのため息が漏れたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）