2018年5月17日、日本の地方自治体が外国人を取り込んで地方創生や地域活性化を促す対策を相次いで打ち出している。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

景気刺激策や起業支援は、人口減少や急激な少子高齢化、地域経済の低迷という地方圏の抱える問題を解消することが目的。そうした中、外国人の移住を積極的に受け入れようとする自治体も出てきている。

外国人留学生にそのまま日本に定住してもらおうと卒業後の就職先を用意するほか、日本へ働きに来た外国人に住宅購入の補助金を支給する自治体もある。広島県の安芸高田市では2022年までに市内人口の半数以上を外国人にする目標を掲げ、移住や起業などさまざまな補助金を用意している。

外国人の受け入れに積極的なのは地方自治体だけではない。経済産業省と文部科学省も日本で起業する外国人留学生の在留資格の規制緩和を早ければ2018年秋から実施する計画で、日本に在留しながら起業準備をするための「創業準備ビザ」（最長1年）を付与する。

日本学生支援機構の統計では、ここ5年間で日本に留学する外国人の数は60％増えたが、卒業後日本で就職できた人は30％程度。また、6割以上の留学生は日本での就職を希望しており、日本で起業を希望する人も少なくないが、ビザや資金の面でハードルが高かった。（翻訳・編集/岡田）