2018年5月15日、日本で近年、中国人技能実習生の労働環境が問題になっている。日本の受け入れ先による違法行為は国内外で注目を集めており、日本の関連部門も対策を強化している。華字紙・日本新華僑報が伝えた。

5月、栃木県さくら市のJAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29人に対し、約1180万円の残業代を支払わなかったことが明らかとなり、東京入国管理局は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消した。人手が不足している日本の農家にとって、外国人技能実習生の助けを失うことは死活問題に発展する可能性もある。

中国人技能実習生が日本の雇用先から給料を滞納されることはすでに珍しいことではなく、経営状況を理由に技能実習生に給料を支払わないケースは少なくない。栃木県さくら市のJA担当者が「農家の経営が厳しく強く指導できなかった」と語ったように、仲介業者による管理も不十分である。

同様の問題が続けば、日本の評判に著しい悪影響を与えることになる。外国人技能実習生の受け入れにも不利益な状況と言える。東京入国管理局が問題の農家の実習生新規受け入れ許可を取り消した対応は、外国人技能実習生関連の管理を強化する第一歩であると受け取ることができる。（翻訳・編集/内山）