2018年5月13日、韓国メディアの聯合ニュースは、北朝鮮の核実験場廃棄の現地取材許可を中国、韓国、米国、ロシア、英国の5カ国に限定したと報道した。韓国の専門家は「北朝鮮が故意に日本を除外した」との見方を示している。

記事は、「日本は北朝鮮の核開発について協議する6カ国協議参加国の一つで、2008年の寧辺（ニョンビョン）核冷却塔取り壊しの際には現地取材に招かれていたが、今回は英国に取って代わられた」と伝えた。

報道によると、日本が除外された理由について、大統領官邸の関係者は「原因はまだはっきりしていないが、おそらく北朝鮮と日本側との公式対話が始まっていないためだろう」と説明したという。また、英メディアの取材を許可した理由も明らかにされていないが、「英国を欧州連合（EU）の代表としてみなしたのであろう」と伝えた。

この他、報道では韓国の安全戦略研究所の趙成烈首席研究委員が「北朝鮮は故意に日本を除外したようだ。北朝鮮は、日本が非核化交渉を弾道ミサイルや大量破壊兵器の廃棄にまで拡大しようとしていることに対して不満を感じている可能性がある」と指摘したことも紹介した。（翻訳・編集/山口）