2018年5月14日、中国メディアの参考消息網は、日本やオーストラリア、英国、ニュージーランドなどが南太平洋の島しょ国との外交を強化し、中国と影響力を競っていると報じた。

記事はまず、12日付の英紙デイリー・メールが「オーストラリアが今週、太平洋の島しょ国ツバルの首都が置かれているフナフティ島に外交官を派遣するという驚くべき計画を明らかにした」と伝えたことを紹介した。

それによると、ビショップ豪外相はこの決定について説明する際、中国の影響力には触れず「ツバルは太平洋の重要なパートナーの一つだ」と述べた。だが専門家の多くは「オーストラリア周辺海域での中国の影響力拡大に対する懸念が背景にある」との見方を示しているという。

デイリー・メールはまた、「英国もオーストラリアと同様の不安を感じている」とし、英国が先月、バヌアツ、サモア、トンガに新たに外交施設を設置すると明らかにしたこと、さらにオーストラリアとその隣国のニュージーランドがともに今週、太平洋地域に対する海外援助の大幅な増加を発表したことも伝えている。

記事は続けて、日本が議長国を務め今月18、19日に福島県いわき市で開催する「太平洋・島サミット」に関する13日付の産経新聞の報道を紹介した。

産経新聞によると、日本政府は、中国から援助攻勢を受ける島しょ国の「対中傾斜」に歯止めをかけるため、「太平洋・島サミット」の共同宣言に安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性を盛り込む方向で調整に入ったという。（翻訳・編集/柳川）