2018年5月11日、中国メディアの上観新聞に、「日本は時代に見捨てられたのか？中国人がテンセント、アリババを創出する中、日本人も遊んでいるわけではない」とする中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏の記事が掲載された。

記事は冒頭、「現在のIT革命の流れの中で、日本には特筆すべきSNSや電子商取引のプラットフォームがないようだ。モバイル決済も中国に比べて不便だ。東京の街中でもシェア自転車を目にすることはほとんどない」とした。

さらに「（中国の大手ネット企業の）テンセントや（中国電子商取引最大手の）アリババのように、データの蓄積において世界で競争している企業は多くない。日本企業はこの分野で競争をあきらめているようだ」とした。

そうした上で「だが見えないところで、日本企業は人工知能（AI）を生産と密接に結び付けようとしている。モノのインターネット（IoT）分野でも、日本独自の特徴を持ち、その関連技術は初期の成功を収めている。AIとIoTの発展における日本の経験は、中国のこの分野での将来的な発展のために多くの教訓を提供している」とし、日本の事例を紹介した。

記事はまず、「日本の各業界にロボットが浸透している」とし、自動車製造工場の溶接や塗装だけでなく、日立の人型ロボット「EMIEW」が羽田空港で利用者に対し接客や案内を行う実証実験を行ったことや、福島第一原発1号機の調査にヘビ型調査ロボが投入されたことなどを紹介した。

さらに「ロボットの柔軟性を支えるモーターとAIの2つの分野で日本は順調に発展している」とし、ヒト型ロボット「ASIMO（アシモ）」でも知られるホンダの高いロボット技術や村田製作所の「ムラタセイサク君」、安川電機が1977年に日本で初めて全電気式産業用ロボット「モートマン」を発売したことなども紹介した。

IoTについては、日立建機が工場内でのIoTを活用した生産改革を進めてきたこと、日立ビルシステムが国内すべてのエレベーターにIoTを活用した昇降機遠隔監視システムを導入したことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）