2018年7月3日、上海証券報は同日の記事で、日本のキャッシュレス化の現状について伝え、問題点を指摘した。以下はその概要。

現在、世界ではキャッシュレス化が進んでおり、急速に発展している。経済産業省のデータによると、2015年時点のキャッシュレス決済比率は、韓国が89．1％で中国は60％なのに対し、日本はわずかに18．4％だった。モバイル決済で使われているQRコードは日本のデンソーが開発したものだが、その日本はキャッシュレス化が遅れ、現金大国と化している。

キャッシュレス化により、消費の利便性があがるだけでなく、現金自動預払機（ATM）といったインフラ整備のコストを節約でき、現金を店に置かないことで強盗の予防といったメリットがある。キャッシュレス化を進めるため、高額紙幣の廃止や現金使用の上限など、各国がさまざまな措置を講じて後押ししている。

一方、日本の博報堂が17年に発表したデータによると、キャッシュレス化に反対する日本人は男女全体で51．4％に達した。日本は長年にわたり消費を刺激するためさまざまな策を講じてきたが、国民の財布のひもは依然として固い。そんな中、日本は観光分野に力を入れ始め、外国人観光客の消費に目を向け始めた。経済産業省は18年4月に、キャッシュレス決済の比率を25年に40％まで高める目標を発表した。

訪日観光客数は、11年の622万人から17年は2869万人と急増している。20年には4000万人まで増やす目標を掲げ、キャッシュレス決済の拡大で後押ししようとしているが、キャッシュレス決済が使用できない場所は依然として多い。とりわけ、レストランや土産店での「現金のみ」が目立つ。現金しか受け付けない状況は、外国人観光客に多くの不便をもたらし、彼らの消費にブレーキをかけている。

外国人観光客の中でも、中国人観光客は大きなウェイトを占めている。中国人にとってスマホでの決済はすでに習慣となっており、現金決済が主流の日本の旅行に二の足を踏む可能性もあるのだ。

今や現金を持たずに旅行する人もおり、キャッシュレス決済が普及していない日本はこの潜在的な消費を逃してしまう。こうした消費を取り込もうと日本政府はキャッシュレス決済の推進に力を入れている。ただ、日本の金融機関はそれぞれに基準を持って対応しているために統一性がなく、日本のキャッシュレス化は楽観視できない。（翻訳・編集/内山）