2012年3月27日、環球網によれば、英ロイター通信が26日、米国政府が実態のない企業を利用してネット上で武器製造に使用する電子部品を購入して調査したところ、販売元の多くが中国企業で、その商品のすべてが著しく品質の劣る物であったり偽物であったりすることがわかった。

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調査を指示した米上院軍事委員会のカール・レビン委員長は報告書で、中国政府が品質の明らかに劣る製品や偽造品の取り締まりを徹底していないとし、そうした製品が米国の安全保障と将兵の安全性を脅かしていると指摘、きわめて憂慮すべき状況にあるとした。実際に購入した16種類の部品の中には、F‐15戦闘機やV‐22垂直離着陸機に使われる部品、さらに原子力潜水艦の部品も含まれていたという。

一方、こうした指摘に対して中国政府は劣悪製品や偽造品の取り締まりは絶えず行っていると反論。中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、中国政府は各国政府とも協力して積極的に取り締まりを行っているとし、最大限の注意と努力を払っているのは誰もが認めるところだとしている。（翻訳・編集/岡田）