2018年5月9日、新浪財経は、中国で出生率が下がっている原因について分析する記事を掲載した。

国家統計局の発表によると、中国の2017年の出生者数は2016年と比べて63万人減少し、出生率は2016年と比べて0．52パーミル減少して12．43パーミルとなった。記事は「これは日本の出生率より低い」と指摘。日本の2016年の合計特殊出生率は1．44％（14．4パーミル）だった。

中国では、2016年からすべての夫婦が二人まで子どもを出産できるようになったが、それでも2017年は出生率が下がった。この理由について、西南財経大学の甘犁（ガン・リー）教授は、「人口出生率が減少している主な理由は、一人目の出生率が下がっていることにある。90年代生まれが一人目の子どもを出産する主力だが、彼女たちの多くは、一人の子どもも出産したくないと思っている」と分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「家がなくて、相手もいないのに、どうやって産むというのだ？」「育てる能力がないからな。だったら産まない方がいい」「お金持ちの人が子どもを産む方面で貢献したらいい。一般家庭ではプレッシャーが大き過ぎる」などのコメントが寄せられた。

また、「別におかしくはない。不動産価格が主な原因だ」「高い不動産と物価のせいだろ。それなのに聞こえないふりをするんだな」「普通のサラリーマンの場合、家じゅうのお金を集めてマイホームの頭金を払い、毎月ローンを払い、生活費も必要。どこに子どもを育てるお金があるのだ？」という意見もあり、高い住宅価格が要因と考えている人が多かった。（翻訳・編集/山中）