2018年5月7日、新華網はサムスンに代表される韓国半導体産業の飛躍について分析する記事を掲載した。

記事は「サムスン電子に代表される韓国半導体産業の台頭が業界から注目されている。先日発表された財務統計で、昨年同社が世界の半導体チップ市場で14．6％のシェアを獲得し、25年間トップに君臨してきた英インテルを引きずり下ろしたことが明らかになった。1970年代に始まった同社の半導体事業は80年代以降急速な発展を見せ、94年には世界初の256メガDRAMを開発したことで話題となった」とした。

そのうえで、同社が半導体事業で成功した理由を3つ挙げている。1つめは「家族経営の大財閥モデルのもとで、世界市場の変動に関係なく事業を続けてきたこと」だ。韓国・漢陽大学の電子工学専門家は「今の成功は20年余り前に蒔いた種が結実したもの」と語り、中国半導体業界の専門家も「例え業績が赤字になっても続けてきた研究開発への投資が成功の核となった」と評している。

2つめは「人材の重視」。現在同社は世界数十カ国・地域にサムスン総合技術院（SAIT）を設置し、優秀な人材を海外に派遣するとともに、海外からも人材を呼び込んでいる。また、2005年には韓国・成均館大学と半導体人材育成の提携を開始。17年にはパートナー企業8社と合同で半導体技術学院（SFTA）を設立した。

3つめは「政府による大々的な支援」だ。韓国政府は1980年代より半導体を国の技術の柱として資金面、人材面でサポートを提供するとともに、強い知財権保護体制を構築した。また、99年から始まった「頭脳韓国21 （BK21）計画」では、科学技術分野に力を入れる大学への支援を行い、この政策によって韓国の大学でも積極的に半導体分野の人材を企業に送り込むようになったという。（翻訳・編集/川尻）