2012年3月23日、人民網日本語版によると、米商務省は19日、中国製の鋼製ホイールに反ダンピング・反補助金関税を適用すると、20日に再び中国から輸入される製品（中国製の太陽電池・部品、蛍光増白剤、亜鉛めっき鋼線）に対して貿易救済措置をとった。米国の中国に関連する貿易救済措置が相次いでいる。

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米商務省は同日、中国製太陽電池・部品の補助金問題について一次裁決を下し、「中国製ソーラーパネルのメーカーおよびサプライヤーは、中国政府から不当に補助金を受けている」とし、これらの製品に対して2．9−4．73％の反補助金関税をかけることを決定した。

独ソーラーワールド社の米国子会社は昨年11月、その他の米国企業6社と「米国太陽エネルギー産業同盟」を結び、「中国の太陽電池製造企業が政府の補助金を受け、米国市場で不公平な価格で投げ売りを行い、米国の関連産業を脅かしている」と称し、中国の関連製品に対して100％以上の懲罰的な関税を課すよう米国政府に求めた。米商務省の20日の採決は、反ダンピング・反補助金調査のうち、反補助金に対する一次裁決に過ぎない。米商務省の発表した日程によると、本件の反ダンピング関税に関する一次裁決は、5月中旬になされる見通しだ。

米商務省は同日、「中国・台湾製の蛍光増白剤にダンピング行為があり、うち中国製のダンピング率は63．98−109．95％、台湾製のダンピング率は6．2％に達した」とする最終裁決を下した。

また米商務省は20日、「中国製亜鉛めっき鋼線にダンピング・補助金行為があり、ダンピング率は194−235％に達し、補助金率は19．06−223．27％に達した」とする最終裁決を下した。

米商務省の裁決の他に、米国際貿易委員会（ITC）も中国に不利な再審結果を発表し、中国製シリコンメタルに対する反ダンピング関税の課税を継続することを決定した。

米国の上記一連措置を受け、米国の有識者は「米中貿易関係の緊張化を招く」と懸念している。例えば太陽電池の反ダンピング・反補助金関税は、米国の太陽エネルギー業界および社会で議論を巻き起こしている。米国の同産業チェーン全体の各企業は、中国製太陽電池により利益を得ている。多くの企業は公然と中国企業の側に立ち、少数の米国企業による今回の訴訟に反対している。

シンクタンク「アメリカ進歩センター」の専門家はこのほど文書を発表し、「米政府は長期的な角度から、中国とのクリーンエネルギー貿易を考慮すべきだ」と呼びかけた。2名の専門家は、「中国製太陽エネルギー製品への懲罰的な関税は、米製造メーカーに利益をもたらすだろうが、米太陽エネルギー市場の需要に損害をもたらす」と指摘した。太陽電池の取り付けを行う企業は、中国の安価な製品により利益を得ている。関税を追加すれば、米企業の同製品の購入コストが増加し、利益が損なわれることになる。また太陽電池の価格高騰により、太陽光発電のコストも増加し、普及が一層困難になる。米国の専門家らは、「米太陽エネルギー産業の持続的な発展を促すためには、米政府が技術イノベーションに適した環境を創造するべきだ」と指摘した。（編集/TF）