2018年5月7日、韓国・世界日報は、韓国経済を支えてきた国内製造業の不振を伝えた。

記事によると、韓国内製造業の3月の平均稼働率は70．3％で、メーカーの生産設備の約30％が未可動状態であることが分かった。一方で同月の製造業在庫率は114．2％を示しており、アジア通貨危機当時の1998年9月以降20年ぶりの最高水準となっているそうだ。稼働率が低いにもかかわらず在庫が増加しているのは、製品販売量が減少していることを意味している。

3月の全産業の生産はサービス業で増加したが、鉱工業・建設業は前月比で1．2％減少。これは16年1月（1．2％減）以降最も大きな減少幅で、13年3月の2．0％下落以降ここ5年間で最も低い水準となっており、2月の0．2％減に続き2カ月連続の減少となったそうだ。鉱工業生産は半導体（1．2％増）で増加したが、自動車（3．7％減）、機械装備（4．3％減）など前月比で2．5％減少した。サービス業生産は金融・保険（1．8％減）などで減少したが、卸小売（1．3％増）、宿泊・飲食店業（4．8％増）などで増加し、前月比0．4％増となったとのこと。

また輸出も18カ月ぶりに減少に転じており、先月の輸出は500億6000万ドル（約5兆4500億円）と暫定集計され、前年同期比で1．5％の減少となった。記事は「輸出が減少に転じたのは昨年4月の輸出実績があまりにも良かったため起きた一時的な現象というのが政府の説明だが、米国発の通商圧力などで市場の状況は楽観的できないというのが業界の見方」と指摘した。

記事はさらに大きな問題として、稼働率が数年間低下するほど製造業の低迷が深刻である点を指摘。専門家は「政府は大胆な規制改革や企業の自発的な革新を支援すべきであり、現在推進中の非正規職の正規職化、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮などの政策に対して、企業の負担を軽減する政策配慮も必要」と述べているとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政府の経済政策はゼロではなくてマイナスだ」「なぜこんな状態でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が80％を超えているのだ？」「今の政策は結局、国を駄目にする」「最低賃金の上昇、労働時間の短縮が急速に行われている。現政権下で製造業は減速せざるを得ない」など、現政権の政策への懐疑的な意見が多く寄せられた。

また「大変だ。さらなる悪化が予想される。大韓民国の国民としてとても心配」「とにかく不安」など状況を不安視する声も。その他「文在寅大統領は、北朝鮮以外興味ないんだ」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）