2012年3月21日、環球時報によると、中国国家インターネット応急センターは20日、「2011年中国インターネット安全トレンド報告」を発表した。サイト情報の盗難や端末機器への攻撃、オンラインバンクや証券会社、第三者決済サービスへの攻撃が急増しており、IPv6や無線LAN、クラウドサービスなどの安全性といった問題が今後さらに増加すると予想されている。

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その発表記者会見の席で、中国インターネット協会ネットワーク・情報安全工作委員会の周勇林（ジョウ・ヨンリン）事務局長は「海外のメディアが中国を国際サイバー攻撃の主要な発信源のように伝えているが、これはまったく客観的ではない」と指摘し、「中国は世界的にはネット技術の高い国ではないし、インターネットの運用資源が最も多い国でもない」として、そうしたメディアの伝え方に異議を唱えた。

また、復旦大学国際政治学部のインターネット研究の専門家、沈逸（シェン・イー）氏も、サイバー攻撃への中国の対応は全体的に立ち遅れているとし、「政府機関はメンツを重んじるばかりに、攻撃を受けたことを公表しようとしない体質がある」と指摘。「中国は世界的なサイバー攻撃の黒幕のように見られているが、その実態は最大の被害国だ」と話した。（翻訳・編集/岡田）