2018年5月3日、新華網は、日本で外国人観光客によるレンタカー事故が急増しており、日本政府が改善に向けた調査に乗り出したことを伝えた。

国土交通省のデータで、レンタカーを利用した外国人が2016年に起こした死傷事故は81件となり、14年の28件に比べて大きく増えたことが明らかになった。総務省近畿管区行政評価局のデータによると、16年に関西国際空港から入国後にレンタカーを利用した外国人観光客は約9万9000人で14年の2倍余りに増えている。沖縄県レンタカー協会の調査によると、14年に2901件だった外国人観光客によるレンタカー事故件数が16年には3倍強の9648件に達した。外国人観光客の増加が外国人によるレンタカー利用増をもたらし、同時に外国人によるレンタカー事故件数も急増している。

日本政府やレンタカー業者は外国人観光客のレンタカー利用を促進するために多くの方法を考えている。国土交通省は外国人レンタカー利用者向けに全国の主要高速道路で使える割引カードを発売し、各地では廉価なレンタカーサービスが登場している。しかし一方で、日本では車が左側通行であること、一部の道路標識が世界で一般的な標識と異なること、そして外国人レンタカー利用者に対する安全措置が不充分であることが問題になっているとの声もある。

外国人によるレンタカー事故が減らない理由を解明すべく、同評価局は5月より大阪、京都、兵庫などのレンタカー業者に対する調査を開始しており、その結果を踏まえて今年夏には改善措置を打ち出す予定となっている。（翻訳・編集/川尻）