2012年3月16日、中国・重慶市トップの薄熙来（ボー・シーライ）党委書記が更迭された問題は、日本社会も大きな関心を寄せている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

薄氏は商務部部長時代の2005年、中国各地で起きた日本製品の不買運動に対し、「日中双方にとって不利益になる」と訴えたほか、重慶市を率いるようになってからは、現地にコンビニ大手のローソンを開店させるなど、日本企業との協力関係を深めた。2011年11月、丹羽宇一郎駐中国大使の一行が薄氏の推進する「重慶モデル」を視察。丹羽大使は「重慶では庶民の誰もがとても満ち足りた生活を送っている」と称賛した。

その薄氏の更迭は現地日本企業にとっても大きな打撃になる、と複数の日本メディアは「後ろ盾」をなくしたことに対する懸念を報じている。だが、一方、宮本雄二前駐中国大使は「薄氏の最高指導部入りは絶望的だが、政治生命の終わりではない。貧富の差に目を向ける薄氏の方針は党の路線とほぼ相違がないからだ」と指摘、これからも中国の経済政策が大きく変わることはない、と楽観的な見方を示している。（翻訳・編集/NN）