2018年5月2日、和訊名家は、日本の「失われた30年」から中国経済が学べる点について分析する記事を掲載した。

記事は、「2018年の中国は1989年の日本の状況とよく似ている」と分析。「1989年は日本経済の最盛期だったが、その後は「失われた30年」となり、今でもその失われた状態が続いている」と指摘した。そして「改革開放から40年経った中国も、日本の30年前と同様に状況に直面している」とした。

このため記事は、「間違いなく日本は中国の良い先生だ」と紹介。「プラザ合意以降、内需拡大が叫ばれ不動産バブルとなり、当時の日本人は東京の不動産価格が下落することはないと信じていた」とし、「この『内需拡大』『不動産価格が下落することはない』というのは今の中国でもよく聞く言葉だ」と指摘した。

「その後、日本政府は高くなり過ぎた不動産価格を抑えるため、公定歩合の引き上げや不動産融資総量規制を行ったが、その結果バブルが崩壊。株式市場も不動産市場も価格が暴落し、銀行は大量の不良債権を抱えるようになった」と分析した。

そして、「今の中国は日本の90年代と同様の歴史の門口にいる」と分析。「高すぎる不動産価格、大規模な金融緩和、貿易戦争ゆえに輸出が制限される状況下で、内需拡大が中国国内では叫ばれている」とした。

その上で、「不動産投資のレバレッジを続けるならば、日本と同じ道をたどることになるとしつつも、やめられない麻薬のようなものとなっている」と指摘。「急速なデレバレッジは麻薬より恐ろしく、直接自殺するようなものだ」と論じた。

さらに、「日本の失敗とプラザ合意の関係はそれほど大きくはなく、より大きな要因となったのは、内憂外患の中で自爆したことで、これまでにない激しいレバレッジゆえにバブルの崩壊もまた速かった」と分析。「日本経済はその後停滞したものの、1人当たりの国内総生産（GDP）はずっと伸ばしており、日本経済は弱く見えるものの実際のところそうではなく、核心的な問題は少子高齢化にある」と論じた。

「同様に少子高齢化問題に直面している中国が、日本と同じ轍（てつ）を踏まないために急速なデレバレッジをしてはならず、緩和しつつ引き締めを行い、太極拳のような動作であるべき」と提案。「同時に少子高齢化対策を今年も行い続けて行くべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）