2018年4月27日、韓国・東亜日報は、サムスン電子が過去最高の実績を上げたことについて「歴代最高実績にも笑えないサムスン電子」との見出しで報じた。

サムスン電子は、今年第1四半期（1〜3月）の営業利益15兆6400億ウォン（約1兆5950億円）を記録したと公示した。このうち約73％の11兆5500億ウォン（約1兆1780億円）は半導体で稼いだもの。全体の売上は60兆5600億ウォン（約6兆1770億円）と4期連続60兆ウォンを突破したそうだ。記事では、昨年に引き続き半導体事業が全体の業績上昇をけん引し、モバイル事業部門（IM）も本来の役割を果たしたと伝えている。

これ以上ない成績にもかかわらず、内部的には大きく喜んではいられない状況だという。記事では、その理由について次の点を指摘している。最近、政府と与党がサムスンの支配構造を問題視する発言を相次いで出しており、さらに与党が発議した保険業法、公正取引法改正案もすべてサムスン電子の支配構造を狙っているというのだ。実際に、サムスングループの労組解体疑惑を捜査中の検察は、サムスン電子サービスの労使交渉関連文書やコンピュータハードディスクの資料などの確保を目的に、ソウル麻浦（マポ）区の韓国経営者総協会会館を家宅捜索しており、これに先立ち暫定業績が発表された今月6日にも、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）のサービス社屋などを押収捜索していたとされる。

一方、同日午前に水原で開かれた理事会に李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は出席しなかったという。今年2月に執行猶予で釈放された李副会長は、先月欧州国家の主要事業パートナーや投資者に会うなど徐々に経営への参加を増やしているが、先月開かれた定期株主総会をはじめ、華城（ファソン）半導体工場の起工式などの公式行事には全て出席していない。これについて、財界関係者は「サムスンは伝統的にオーナー経営者が専門経営人の活動領域を保障し、経営に参加してきた」とし、「当分の間、副会長は不定期で出勤して主要業務だけを行い、崩れていた国内外のネットワーク作りに集中するものと予想される」と話しているとのこと。

これを受け、ネット上では「サムスン崩壊が現政権の目的なのだろう」「どうしてサムスンの構造を政府が直そうとするの？サムスンから税金をもらって国を運営してるもんじゃん」など政府批判をはじめ、「サムスンはその稼ぎから韓国内の法人税43％を納付している。文在寅（ムン・ジェイン）政府の圧迫にサムスンは耐えられるかな？もしサムスンが本社を海外に移したら、韓国の法人税を払う必要はなくなる（泣）」と不安がる声や、サムスンに対し「サムスンは10年の長期計画を立てて韓国を脱出すべき。文政府が北朝鮮と仲良くしようと頑張れば頑張るほどサムスンが大変になる」と提案する声などが上がっている。

ただし、かねてから韓国では財閥や大企業が問題視されていることから「クリーンな商売をして。世界最高だとプライドを持っている人がそんなので恥ずかしくない？」「ミスしてもお金をいっぱい稼げばいいって？」などサムスン側への厳しいコメントも寄せられ、中には「現政権は財閥が嫌い。国民は海外移転だ右翼・左翼だ北朝鮮だ、そんなのは必要ない。ただ物価が（これ以上）上がらずに経済がよく回ってくれればいい」と切実な願いをぶつけるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）