2018年4月28日、南北融和を演出した韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の首脳会談。最大の焦点だった「非核化」は道筋が示されないまま終わった。韓国紙の評価は文政権との距離感で、「非核化より経済協力目立つ」「平和・繁栄の時代開く」と大きく分かれている。

文大統領と距離を置く保守系の朝鮮日報は会談翌日の28日、「非核化より経済協力の話が目立った南北首脳会談」との社説を掲載。「北朝鮮の核廃棄については本当に深い議論が交わされたのか疑問に感じるほど、合意文書にはわずかな内容しかなかった」と酷評した。

この中では「本来この会談が開かれた理由はただ一つ、北核廃棄がその目的だったはずだ。誰もがそのように期待した。もしこの問題で進展がなければ、他に何を合意しても何の意味もないからだ」と強調。「ところが実際の合意文をみると、『非核化』という言葉は仕方なく入れたか、あるいは単なる装飾のように最後の項目にわずか三つの文章しかなく、その量は全体の10分の1にもならなかった。本当に必要なことはよく見えてこないが、それ以外のことばかり派手に書かれた合意文書だといっても過言ではない」と断じている。

その上で「この絶好の機会に5000万人の韓国国民と国際社会に向けて『非核化する』と一言だけでも宣言してほしかった。自らサインした合意文に出てくる核に関するわずかな文章を読み上げるだけでもよかった。この点はどう考えても納得できない」と指摘。「北朝鮮は韓国がどうにもできない存在となり、韓国としては（6月上旬に予定されている）米朝首脳会談に全てを賭けるしかない状況になった」と嘆いている。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は28日付の社説で今回の南北首脳会談を「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」と絶賛。「朝鮮半島の平和を念願してきた8000万の民族と共に祝う民族史的事件というだろう。11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として記録されるに値する」とまで言い切っている。

さらに「これまで北朝鮮は非核化の意思はないのではないかという話が出ていたが、板門店宣言を通じてこのような疑問ははっきりと払拭（ふっしょく）されることとなった」と朝鮮日報とは正反対の見方を披露。「非核化は最終的に米国と北朝鮮の間で談判しなければならない問題だ」としながらも、「南北が相当高いレベルの非核化宣言をすることで解決はその分やりやすくなった」と述べている。（編集/日向）