2012年3月8日、米誌ビジネスウイークによると、中国では人件費上昇と人手不足に伴い、派遣や臨時雇いなどの非正規雇用が拡大している。12日付で環球時報が伝えた。

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中華全国総工会の推計では、中国の就業人口約3億人のうち、派遣労働者はおよそ5分の1の約6000万人に達するとみられる。08年の新「労働法」施行後、雇用保険など社会保険料、残業代など企業負担が急増。このため外資系を含む多くの企業は、派遣や臨時雇い労働者を増やしてコスト削減を図っている。専門家の1人は「今年は非正規雇用労働者が3〜5割増加するだろう」と予測する。

非正規雇用の増加は大手外資系企業にも広がっている。広東省東莞市のある携帯電話メーカーでは、非正規社員も正社員と同じような勤務時間・形態だが、給与は4分の3。非正規社員の1人は「常に解雇の恐怖にさらされている」と話す。同省深セン市の労働系NGO（非政府組織）によると、人材派遣会社はしばしば労働法の規定を無視し、社会保険料負担を拒むケースもあるという。（翻訳・編集/AA）