2018年4月27日、韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体などが設置を計画している「徴用工像」。総領事館前には旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する「少女像」が置かれている。朝鮮半島情勢が大きく動く中、対日関係悪化を避けたい文在寅政権は設置に反対しているが、強行する動きもあり、対応に苦慮している。

日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する「徴用工像」の設置を予告しているのは、釜山の市民団体でつくる「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革釜山運動本部」の労働者像建立特別委員会。メーデーの5月1日の設置を目指している。

当日は像の設置に先立ち、5000人規模のメーデー集会を予定。集会は総領事館から約100メートル離れた8車線道路の3車線を使って開き、総領事館前に移動して像を設置するとしているが、韓国の法律では外交公館の100メートル以内での集会やデモは禁じられている。市民団体などは24日に総領事館前に像の模型を設置するパフォーマンスを行い、気勢を上げた。

これに対し、日本政府は先ごろ行われた日韓外相会談や局長級協議などの席で、像の設置計画に関して懸念を表明。韓国外務省も「総領事館前への労働者像の設置は、外交公館の保護や関連する国際礼譲と慣行の側面から適切ではなく、外交的な摩擦を招く可能性があり、適切ではない」との立場を数回にわたり明らかにしている。

さらに聯合ニュースによると、外務省は地元の釜山市や領事館前の道路を管轄する東区のほか、全国民主労働組合総連盟（民主労総）などの設置を進めている関係団体に公文書を送り、像設置に反対する政府の立場を伝達。釜山市内にある国立日帝強制動員歴史館に徴用工像の設置するよう要請しているという。

一方、東区の朴三碩・区庁長は「法は国民感情に勝つことはできない」として、「労働者像の設立を止めない」と韓国政府とは異なる立場を示している。総領事館前には「少女像」の横一列に植木鉢が置かれていたが、市民団体側の「徴用工像の設置を妨害する目的」との抗議を受けて撤去することを決めた。

徴用工の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済み。韓国の歴代政権は、この政府見解を踏襲してきた。しかし、像設置を進める市民団体などは昨年の大統領選で文氏を支持した層と重なる。それでも日本との外交関係を重視して政府側が設置阻止に動くのか。聯合ニュースは「総領事館前は警備が強化されるなど緊張感が高まっている」と伝えている。（編集/日向）