関西は日本経済にとって重要な地域であるものの、情報革命が牽引する新たな世界経済の調整において、同地域は方向性を見失ってしまった。その起伏に富んだ経験、得られる教訓は参考に値する。雑誌「環球」が伝えた。

■右肩下がりの関西経済

関西の総面積は日本全国の8．3％を占め、人口は全国の16．9％を占める。1970年に大阪で万国博覧会が開催され、関西の経済はピークに達し、その国内総生産（GDP）は全国のGDPの2割を占めるまでになった。

伝統的なビジネス、膨大な消費市場、水運センターを有する関西の各大都市は以前はずっと絶好調だった。日本の九大総合商社のうち7社は関西で誕生した。大阪は昔から「商売の町」で、伝統の商業文化があり、日本の三大家電企業の本社はいずれも大阪にある。神戸には日本で最も早くに対外開放した港があり、当時は世界中から来た荷物がここで中継された。

しかし、1980年代後半から、関西の経済は下り坂に入り、東京との差が広がり、後から台頭した名古屋を中心とする中部経済圈にしっぽを掴まれそうな情勢だ。

関西経済連合会の松本正義新会長は昨年1月に会長に就任すると、すぐに一連のデータを示して関西経済が直面している問題を指摘し、関西の工商界に警鐘を鳴らしてきた。日本の三大経済圏のGDPが全国のGDPに占める割合は、1970年は関東35．7％、関西19．3％、中部14．9％で、2014年には関東39．9％、関西15．7％、中部15．3％となった。グラフを見ると、関東の経済は右肩上がりで、中部も安定した成長を見せているのに対して、関西は右肩下がりとなっている。

■思うように進まない構造調整

80年代後期、日本経済は全体的に衰退し、関西企業はコストが低く、市場の見通しが明るい海外に移転した。富士通研究所の首席研究員・金堅敏氏は、「日本の三大経済圏のうち、企業が海外に移転したことによるダメージが最も大きかったのが関西だった。関東の多くの企業も海外に移転したが、人は残った。また、東京には全国から多くの労働力人口が集まり、そのサービス業や、人口が集中することで形成される集積経済、クリエーティブ産業、知識経済が発展し、東京圏の構造調整や産業の高度化が促進された。中部経済圏には、トヨタという世界的な超大手自動車メーカーがあり、自動車業の産業チェーンが、地元の製造業を支え、安定した経済発展を牽引している」と分析する。

一方、関西経済にとって、産業構造が盛衰のカギとなっている。

近畿経済産業局の総務企画部長・小島暢夫氏によると、70年代の2度のオイルショックや、日本の高度経済成長がもたらした深刻な環境汚染、それが原因となる深刻な社会問題などにより、関西の企業は産業構造上の調整を行うことを余儀なくされた。

まず、原材料型産業が安定して発展すると同時に、関西の加工・組立型産業も大きく発展し、2000年にはその産業構造におけるシェアが約40％に達した。そして、パナソニックやシャープなどの世界的に有名な家電企業も生まれた。

また、関西の一部の伝統産業は、合併や再編などを通して業務のモデル転換を実現した。

その産業構造の調整が成功し、下り坂だった関西経済に歯止めがかかった。

しかし、その後の情報革命がもたらした情報産業や知識経済を中心とする新たな産業構造の調整において、関西は足をふらつかせてしまい、方向性を見失った。

関西は一時、液晶パネル産業の大々的な投資が地方経済を救ってくれると期待した。関西経済連合会産業部の関係者によると、大阪湾沿岸地区には一時、液晶パネル工場が立ち並び、業界内では「パネル湾」と呼ばれるほどになった。しかし、その後、世界の液晶パネル市場の競争が日に日に熾烈になり、日本企業は競争における優位性を失い、大阪湾の発展も挫折した。

近年、関西のサービス産業や情報産業がそれほど発展していないことが、関西経済が下り坂となっている主な原因だ。情報時代において、東京圏が日本の情報センターとなり、そのサービス業と情報産業の急速な発展は、日本全国の地域の関連産業に大きなサイフォン作用をもたらし、関西の多くの企業も本社を情報源に近い場所へ移すことを好むようになった。

金氏は、「70年代以降、日本経済は港経済から空港経済へと発展し、産業は『重』から『軽』へと変化した。その過程で、関西は出遅れてしまった。その他、以前、大阪などの関西の重要な都市には、日本のあらゆる地域から人や物が集まる中継地点となっていたが、空港や新幹線、高速道路などが発展するようになると、大阪で中継する必要はなくなり、人や物は直接東京へ行くようになった。そのため、関西の交通ターミナルとしての役割は減り、地方経済が大きな打撃を受けた。関西の自治体も長期的な視野が欠け、工業生産が大幅に下降し、以前と比べるとターミナルとしての立場が小さくなっているにもかかわらず、産業構造調整や高度化、モデルチェンジの基礎的、サービス性業務を適時行ってこなかった。それが原因で、地方経済の発展にとって足かせとなってしまった」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集/KN）