2018年4月22日、澎湃新聞は沖縄の団体が国連に対して「琉球独立」を主張したと報じた。

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記事は、日本メディアの報道として「琉球民族独立総合研究学会が米ニューヨークの国連本部で開かれた先住民問題会議に参加し、固有文化を持つ沖縄人を『先住民』と認めるよう日本政府に求めるとともに、在日米軍基地が沖縄に集中している問題についても解決を呼びかけた」と伝えた。

また、台湾のテレビ局・東森電視は22日、同学会が「沖縄の日本からの独立も要求した」と報じたことを紹介。「米軍と日本政府は過去にそれぞれこの土地を占領して軍事基地に変え、武器の開発や戦争を行ってきた。先住民は自分たちの土地を取り戻すことを願い続けているが、その声は長きにわたり無視されてきた」とする同学会の親川志奈子理事のコメントを伝えている。

さらに、同学会の発起人である龍谷大学の松島泰勝教授が以前「琉球国独立宣言」を発表し、日本メディアに対して「日米政府による『植民政策』が、琉球人の日本に対する不満と絶望を引き起こした」と発言したことも合わせて紹介した。

中国のネットユーザーからは「琉球はもともと独立国家だったのだから支持する」など、「琉球独立」を支持する声が多く寄せられた。また、「琉球人民の正義による民族独立運動を支持する」「琉球人民が立ちあがった」との感想も見られた。

また、独立の是非については「英国に学んで住民投票してみれば」とするユーザーがいたほか、「琉球諸島は古くは中国の土地だったのは知っているのだろうか」との意見も。「琉球は中国のもの」との考えを持つ者もいるようだ。（翻訳・編集/川尻）