訪日外国人旅行者の間で日本酒に対する需要が高まっていることを受け、日本政府は17年10月、消費税免税店の許可を受けた酒蔵が、訪日外国人旅行者に日本産の酒類を販売する際の酒税を免除する制度を創設した。日本各地では、外国人観光客を呼び込むべく、酒蔵関連のさまざまな取り組みが行われている。人民網が18日、日本メディアの報道を引用して伝えた。

記事によると、高松国税局はこのほど、香川など四国4県の酒造所をリストアップした「四国酒蔵マップ」を改訂した。同マップは16年に日本語・英語版、17年に中国語版やハングル・日本語版が作成され、これまでに2万8000部が発行されている。今回の改訂では13の酒蔵を新たに追加したほか、旅行者が蔵を訪ねやすいようJRなどの路線網も掲載したという。

新潟では、世界的な旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の「新潟市観光ランキング」で1位に評価され、年間の酒蔵来訪者が3万人を超える「今代司酒造」がこのほど、「日本酒ブティック」をオープンした。直売スペースをブティック然としたたたずまいにリニューアルし、新たにテイスティングスペースなども設け、観光スポットとしての魅力を高めたという。

日本酒の生産量で全国トップ5に入る「隠れた酒どころ」の埼玉県では、川越市産業観光館「小江戸蔵里」内にこのほど、県内全35蔵の地酒を500円で飲み比べできる「ききざけ処」がオープンした。同市を訪れる外国人観光客は16年の約17万人から17年20万人あまりと右肩上がり。日本酒は訪日外国人らを呼び込む新たな目玉となりそうだ。（提供/Bridge・編集/Akutagawa）