2018年4月20日、8年ぶりに開催された日本と中国のハイレベル経済対話。幅広い分野での両国間の協力を促進する経済対話について、中国メディアは「今年は平和友好条約の締結から40周年に当たり、関係改善の契機になる」と歓迎する一方、「種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要」との見方も示している。

日中ハイレベル経済対話は関係閣僚が一堂に集まり、両国間の経済関係や貿易・投資などの課題を話し合う会合。戦略的互恵関係を深めるとともに、経済発展に向けた問題解決や協力を目指す。07年12月に北京で初会合、09年6月に2回目が東京で開かれた。3回目に当たる北京会合（10年8月）では、環境・省エネ分野の協力強化などで合意したが、その後は尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などで両国関係は冷え込み、開かれていなかった。

16日に東京で開かれた会合は河野太郎外相と王毅国務委員兼外相が共同議長を務め、5月に日本で開催される日中韓や日中の首脳会談に向け、貿易や投資分野での連携推進を確認。トランプ米政権の保護主義的な通商政策を念頭に、自由貿易体制の強化が重要との認識でも一致した。この日の会合では「双方の都合が付く適当な時期」（河野外相）に次回会合を中国で開くことが決まり、今後の毎年開催も視野に入った。

中国共産党中央委員会機関紙・人民日報の電子版は日中ハイレベル経済対話をめぐり、「日本が中国に温かい風を送っているとはいえ、両国の基本的側面が完全に改善したとはいえない」と指摘。「トランプ米大統領が繰り出す（中国を念頭にした）インド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進者だ」としている。

さらに「米国政府は鉄鋼製品に高額の関税を課すとし、各国との交渉により自国に有利な合意を結ぼうと試み、日本や欧州連合（EU）といった盟友と共同で中国に対抗しようとしている」と言及。「EUと日本は世界貿易機関（WTO）に文書を提出し、米国が打ち出した中国の知的財産権をめぐる紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。日本が中国企業に提供した技術は中国の技術輸入の20％を占めており（契約件数ベースで算出）、このため日本は中国の技術移転における最大の利害関係者（ステークホルダー）だといえる」と述べている。

記事は上海国際問題研究院日本研究センターの蔡亮・副研究員の見方も紹介。この中で蔡氏は「2国間の分野で中国と日本は協力をより強調するが、多国間分野では日本が一連の国際的経済貿易制度を利用して中国に対する規制を設けようとする可能性がある」などと警鐘を鳴らしている。（編集/日向）