2018年4月18日、香港メディアの星島環球網は、このほど行われた日中外相会談に関連し、17日付の米誌フォーブス（電子版）が、「トランプ大統領の『米国優先主義』が『アジアのライバルであり友でもある』日本と中国を仲良くさせた」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、フォーブスの記事は冒頭、「トランプ大統領でさえ、彼が『再び偉大にしよう』としたものが日中関係であるとは思いもよらなかっただろう。就任以降、世界最大のエコノミーを安定した成長エンジンから変革のパワーへと変えたこの大統領の最も目を引く業績は、同盟国である日本をライバルである中国の懐に飛び込ませたことだ」と指摘した。

その上で記事は、今週行われた日中外相会談について「大統領が掲げる『米国第一主義』にとって予期せぬ結果となるかもしれない」とし、安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席が緊張緩和に向けて賢明な動きを見せることになる「3つの理由がある」と指摘した。

記事が指摘した1つ目の理由は「トランプ大統領がまだ始まったばかりであること」だ。記事は「米国が貿易問題をめぐり中国をたたけばたたくほど、中国を最大の貿易相手国とする日本が連帯して受ける損失はますます大きくなる。トランプ大統領の不安定な行動は、日中のリーダーに1945年ではなく2025年について考えるよう促している。彼らは近い経済パートナーを求めているのであり、テンプル大学のロバート・デュジャリック氏が言うように、こうした『想像力に富む外交』は半年前には考えられなかったことだ」とした。

2つ目の理由は「日中のリーダーが共にこうした状況を必要としていること」だ。記事は「トランプ大統領の『咆哮』と世界的なリーダーシップからの退出が、北京に巨大な真空を創出した」「安倍首相ほどトランプ大統領を受け入れるリーダーは存在しない。だが、関税から通貨、TPP協定に至るまで、トランプが大統領が進める日本の利益に反する政策に、安倍首相は対処のしようがなくなっている」とした。

3つ目の理由は「トランプ大統領の嵐は通り過ぎるものであること」だ。記事は「習主席と安倍首相が韓国を引き入れて3カ国の経済共同体を構築することになれば、それは賢明な判断だ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領もトランプ大統領に苦しめられているのだから。トランプ大統領は2012年に発効した米韓自由貿易協定の再交渉を望んでいる」とした。

その上で記事は「今はまさに、アジアのライバルであり友でもある国々にとって、世界で最もダイナミックな地域のためのビジョンを共同で描くのに良い時期だ。トランプ大統領に切り捨てられるという懸念が、アジアの経済ゲームを助けることになり、かつてないほど明るい見通しを立てられるようになるとすれば、それは皮肉なことだ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）