2012年2月27日、米誌・タイムズは、日本や韓国の経済モデルを模倣して発展してきた中国は、過去に日本や韓国が不況に陥った例から考えると、今後2〜3年のうちに経済危機を迎える可能性が高いと予測した。3月2日付けで環球時報が伝えた。

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中国が採用しているのは、日本が発明し、アジア諸国の多くが異なる程度に模倣してきた発展モデルである。国が巨大な投資や補てんを施し、特定の産業や分野を育てるとともにリスクの低減を図り、経済をけん引する。

日本や韓国の発展モデルを採用した中国では、投資による成長が国内総生産（GDP）の50％近くにも及んでいる。通常、固定資産へのこうした巨額の投資は「中国は巨大な発展途上国であり、インフラ整備のためには巨額の投資が必要となる」と説明される。

しかし、問題は中国により多くの投資が必要かどうかではなく、投資が急を要する必要な部分に正しく行き渡っているかどうかだ。例えば、巨額を投じて建設した高速鉄道は、運賃が多くの市民の支払い能力を超えてしまっている。一方で、まだ地下鉄のない主要都市が多く存在する。

誤った投資は不動産分野でも発生している。浙江省温州市のある開発業者は、高級住宅購入者にBMWプレゼントの特典を付けて販売している。価格の高騰し過ぎた住宅が供給過剰になる一方で、多くの市民が購入できるレベルの住宅の供給は依然として不足している。また、次々と建設される各地のショッピングセンターでは、空き店舗も目立ち、消費者の姿がほとんど見られない。問題がさらに深刻なのは、これら投資の多くが融資によって維持されていることである。

では、なぜ中国政府は徹底した改革を実施したがらないのか？それは、経済成長の減速を恐れているからである。ここ数年、中国の指導者は著しく変化する経済状況に対し、十分な管理を行ってきたと言える。しかし、過去の栄光は未来を保証するものではない。

70〜80年代、日本は輝かしい発展を遂げ、欧米諸国から驚異のまなざしで見られた。しかし現在は、日本の官僚体制が経済復興の主要な障害の1つになっているとさえみられている。中国も今日、日本と同じ轍（経済は行政命令によって管理できると認識している）を踏み、一歩一歩深淵へと滑り落ちている。

では、危機はいつ発生するのか？過去の例から見ると、日本や韓国はアジアの発展モデルを歩んでから約35年後に経済危機に遭遇している。この数値を当てはめると、中国の経済危機は2014年から15年ごろに到来することになる。（翻訳・編集/HA）