このほど「無人デパート」の「HiーSmart無人百科商店」が広州市の正佳広場の4階に誕生した。ほぼ同時に、1500キロメートル離れた上海市で「無人銀行」が開業し、銀行ネットワークの「無人営業」がますます身近なものになってきた。自動運転車、ドローンから目下話題の無人デパート、無人銀行まで、人工知能（AI）技術の成熟にともない、商業化応用がスピードアップし、「無人業態」は日常生活のますます多くの場面へ浸透し始めている。南方日報が伝えた。

▽「無人業態」が多くの産業でパワー発揮

「HiーSmart」は広州・正佳広場にある。創業者の話によると、「位置づけは『オフライン版天猫（Tmall）』で、消費者はオフライン店舗で『スキャンしてすぐ購入、購入してすぐ帰宅』できるようになった」という。

「HiーSmart」の店舗面積は130平方メートルほどで、主な取扱商品はスマート製品とホーム・インテリア製品だ。消費者は店に来て商品を選んだ後、携帯電話を取り出して微信（WeChat）アプリでパッケージのQRコードをスキャンすれば、買い物は終わり、商品を抱えて店を離れることができる。

国際小売大手のウォルマートも今月初めに深セン市で、初のスマートスーパーを試験的にオープンした。住宅街のコミュニティーにあり、すべての商品に「電子タグ」を導入した。

現在、深セン百果園、天虹商場、蘇寧易購、およびマクドナルドやピザハットの中国法人といった伝統的小売企業がみな、さまざまな方法で新技術AIを試験的に導入し、効率の向上を図っている。

交通移動や銀行などの分野にも、「無人」の新科学技術が大挙して押し寄せている。

今年の春晩（春節＜旧正月＞を祝う中国の国民的年越し番組）の広東会場では、自動運転車、無人船舶、ドローンの「陸海空」の無人システムの共同パフォーマンスが観客の度肝を抜いた。比亜迪股フン有限公司（フンはにんべんに分）と百度公司が共同で打ち出した新エネルギー車の自動運転、雲洲智能科技有限公司による無人船舶、零度智控除（北京）智能科技有限公司と深セン市高巨創新科技開発有限公司が共同で展開したドローンの編隊が一斉に登場したのだ。

銀行ネットワークでも「無人営業」が始まった。上海の「無人銀行」は中国建設銀行が運営するもので、拡張現実技術（AR）と仮想現実技術（VR）、生体認証技術、音声識別技術、ホログラフィーなどさまざまなAI科学技術を融合させている。

▽「無人」業態が有人販売に代わることはまだない

「無人」業態はなぜこれほど急速に各産業・各業界に入り込んだのだろうか。業界関係者の分析によると、1つは中国のAI技術が発展して成熟し、実体ある場面に徐々に入り込んで商業化応用が展開されるようになったことがある。もう1つは新科学技術の登場により、これまで産業を悩ませていた問題が確実に解決できるようになったことがあるという。

天虹のコンビニエンスストア事業部の朱艶霞（ジュウ・イエンシア）ゼネラルマネージャーは以前、「弊社が無人コンビニを手がける重要な原因として、深センには大型の中〜高級コミュニティーで相対的にみて閉鎖的なところが多く、消費者の身近な細分化されたシーンで買い物したいという気持ちになかなか応えることができなかったことが挙げられる」と述べた。

海航集団傘下の酷舗商貿有限公司のスマート小売事業部の梁達雲（リアン・ダーユン）ゼネラルマネージャーも、「弊社が無人コンビニを試行する核心的な目的は、これまでのコンビニでの人件費や家賃といった高い運営コストを軽減するため、またブランド効果を高め、新小売の変革を促すためだ」と述べた。

とはいえ「無人小売」の熱いブームの中でも、業界関係者の中には、『無人小売』には高技術の集積と低コストのコピーという問題が存在する」と注意を促す人もいる。たとえば広東歩歩高電子工業有限公司の王填（ワン・ティエン）会長は、「無人コンビニはきっと行き詰まる」との見方を示し、「コンビニにとって、人件費がコストの中で最も高いわけではない。無人コンビニは空間コストを節約できないし、ロボットによる商品補充のコストは人件費よりも高い」と指摘した。

蘇寧易購のO2O（オンラインツーオフライン）プラットフォーム研究開発センターの許宏平（シュー・ホンピン）ゼネラルマネージャーは、「『無人コンビニ』は現在の有人販売に代わるものにはならない。無人の店舗は無人が目的で無人にしているわけではなく、利用者に無人の便利さ、気楽さ、科学技術感を体験してもらうことと、店舗が擁する一部の基盤となる人材がより価値の高い労働に従事できるようにすることが目的だ。無人小売の発展からわかることは、未来の小売産業はよりスマートで、科学技術感にあふれ、消費者個々人に対応したものへと発展していく可能性があるということだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）