2012年2月29日、新京報によると、中国の広告大手・昌栄伝播は28日、「2011年中国広告市場・メディア研究報告」を発表した。2011年に中国広告市場の売上高は前年比14．5％増の6808億5500万元（約8兆8500億円）に達した。増加率は9．2％という国内総生産（GDP）の成長率を上回ったが、昌栄伝播が昨年初めに打ち出した予測値の15％には及ばなかった。その原因として、交通、建築材料、日用化学用品、薬品、家電製品といった重点産業の広告が減ったことが挙げられる。人民網日本語版が伝えた。

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同報告によると、昨年のテレビメディアの広告売上は5100億3300万元（約6兆6300億円）で、広告売上全体の74％を占めた。テレビメディアは引き続き企業オーナーにとって最も主要なメディア形式だといえる。ラジオ、新聞・雑誌、屋外広告などのメディアは安定した売上増加率となった。

中国国家広播電影電視総局が打ち出した「『ラジオ・テレビの広告放映管理規定』の補充規定」（限広令）の影響を受けて、2011年には各級テレビチャンネルの広告放映時間が平均で前年比5％減少し、広告経費は同13％増加した。うち省レベル衛星放送は限広令の影響を最も大きく受けた。同報告によると、テレビメディアについていえば、限広令によってテレビ広告の資源の総量が変わることはなく、テレビドラマの途中で広告を挟むといった形式が減っただけだ。影響を受けた広告の分の収入は、その他の形式の広告を通じて埋め合わせするという。

全体的にみると、化粧品・バス用品、ビジネス産業・サービス産業、飲料品、食品、薬品は引き続き広告の主力だ。これらの広告が広告量全体に占める割合は57．4％に達するが、伸びをみると、これらの産業の増加率は広告全体の平均増加率を下回り、成長への貢献度が低下している。（編集/TF）