2018年4月16日、米華字メディア多維新聞は、明治150年に際して日本の明治維新が近代化につながった理由について分析する記事を掲載した。

記事は「2018年は明治維新150周年である。中国人はこれまで日本がどうして明治維新によって国力で中国を上回ることに成功したのかについて絶えず研究をしてきた。そして、今に至ってもなおも諸説紛々としているのだ」とした。

そして、12年に人民日報系の雑誌「文史参考」が明治維新の特集をした際に、中国人民大学の歴史学教授が「明治維新は『民主が先制に勝利』した結果」との見方を示したと紹介した上で、「明治維新後の日本は立憲君主制という衣をまとった寡頭政治に過ぎなかった。大正デモクラシー期も元老が政治を牛耳っていたことに変わりなく、やがて『昭和軍閥』を生み、第2次世界大戦へと突入していった」と、同教授の説に否定的な見解を示した。

記事は、明治維新が日本の近代化を大きく突き動かしたキーポイントは中央政権にあると指摘。「明治維新前の日本は封建社会であり、北海道を除く全国が63の国と276の藩に分かれていた。今の視点で考えれば、このような割拠状態が国内の統一市場の形成を阻み、近代的な市場経済が発展できなかったのだ」としている。

そして「明治新政府は各藩ごとに行われていた行政や家臣登用のシステムを、中央政府が主導する体制へ改めた。そして、1869年の版籍奉還で藩の領地と人民はすべて国のものとなり、71年の廃藩置県によって3府72県に分けられたことで封建制度は徹底的に廃され、明治政府による中央集権ができあがった」と論じた。

また「中央集権は日本の次なる改革にも政治的な基盤を提供し、国の意志による経済発展を実現した。そして、中央集権化は日本の民族国家化も促した。中央集権における国の意志による経済発展は、今もなお後進国が工業化を実現する唯一の道筋となっており、中国、韓国、タイそして台湾も同じプロセスを経た」と説明している。（翻訳・編集/川尻）