2012年2月27日、米華字メディア・DWNEWS （多維新聞）によれば、米国で2008年以降、米国籍あるいは永住権を放棄するケースが9倍も増えていることが、米国税局の最新の報告書で明らかになった。

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米国税局の統計によると、2012年第1四半期だけですでに499人の米国人が海外へ移住した。国籍を放棄した理由や移住先などは明らかにしていないが、弁護士によればその大部分は所得が高い層で、移住先もさまざま。2010年に米国籍を放棄した人は1四半期あたり平均384人、2009年は同186人、2008年は同58人で年々増加する傾向にある。

こうした傾向が高まっている原因はオバマ大統領の富裕層に対する増税政策にある。オハイオ州のシンシナティ大学の専門家は、富裕層を中心に財政の将来に危機感を抱いているためだと指摘している。また、移民を専門に扱う弁護士は、国税局が海外の預金口座の取り締まりを始めたことから、海外在住の米国人が国籍を放棄するに至っているのだと話している。

このほか、永住権は取得しても国籍は申請していない人は810万人。国籍を申請する資格を持ち、実際に申請する人は全体の1割にも満たない。スペイン系など、英語が上手く使えない、手続きの仕方が分からない、弁護士が雇えないなどの理由から国籍を取得しない人も多いが、中国系のように国籍を取得してしまうと祖国との往来に不便になるといったケースも多く、外国人であれば海外の資産が守られるというメリットもあり、永住権は取得しても国籍は変えない人が増えているという。（翻訳・編集/岡田）