2018年4月9日、米華字メディア・多維新聞は、日本版の「海軍陸戦隊」が創設されることで、米軍は日中間の尖閣諸島をめぐる争いから手を引くと伝えた。

陸上自衛隊は7日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で新設の離島防衛専門部隊「水陸機動団」の発足式典を開いた。記事は「水陸機動団は日本版の海軍陸戦隊と称されており、尖閣諸島問題に対応するものとの分析が一般的だ。しかし実際はそんなに単純な話ではなく、その背後にある米国の要素も無視できない」としている。

どういうことか。記事は「日中両国の尖閣諸島をめぐる争いがエスカレートするにつれ、日本政府は米国による後押しのもとで、南西諸島の防御部隊づくりを加速させてきた。しかし、日増しに拡大していく中国の軍事パワーに対して、日本はすでに何の優位性も持っていない。そして、今回設立された水陸起動団も約3000人規模であり、この3000人で尖閣諸島を守る戦いをするというのは非現実的。すなわち、水陸起動団が尖閣諸島奪取のためというのは、見せかけに過ぎない」と論じた。

また、陸上自衛隊が今回の改編によって「陸上総隊」を創設したことに言及。「海上・航空自衛隊や米軍との協力や指揮情報共有を強化し、日米の軍事的一体化を実現する意図がある」と指摘した。さらに、水陸起動団の核となるメンバーが頻繁に米国訓練を実施していることや、2020年以降に米海軍陸戦隊が9000人を沖縄からグアムへと移転させ、そこに水陸機動団が駐留する予定であることを紹介した。

そして、「米軍が沖縄から出て行けば、自衛隊が日中衝突の最前線に配置されることになる。尖閣諸島で武力衝突が起こっても、米国が出兵しない可能性がある。これもまた、米軍が自衛隊を武装させ、強化している真の目的なのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）