2018年4月11日、中国誌・新財富の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントは、日本の国会で「出国税」の法案が可決され、来年1月7日より施行されることになったと報じた。

新財富は、「お金欲しさに暴挙に出た？」とした上で、「日本人、外国人を問わず、日本から出国する際に『国際観光旅客税』として1人1000円が徴収されることになり、これによって日本に年間約400億円の税収がもたらされる」と伝えている。

日本を訪れる観光客が非常に多い中国のネットユーザーも、日本の「出国税」には大いに関心を寄せているようで「日本に行かない理由ができた」「これは外国人狙いだろう」「中国人がターゲットだ」「安倍晋三首相も出国する時に払うのか？」「支払わなかったら、出国できないのだろうか」といったコメントを残している。

ただ、意外なことに、コメントは総じて反発よりも理解を示すものが目立つ。「中国のメディアは何を伝えたいんだ。こんなの、多くの国でも名前を出さずに航空券に加算してるじゃないか。1000円なんて格安」とのコメントに最も多くの賛同が寄せられたほか、「出国税は香港にもあるし、もっと高い」「欧州に行けば都市税を払うし」「われわれは早晩似たようなことをやる」「中国の空港建設費と同じ」などの声が見られた。

さらに、「空港をはじめとする基本的なサービスの充実ぶりを考えれば、これは支払ってしかるべきかも」「日本にはぼったくりがないから、このくらいは喜んで払う」との意見も。そして「日本に行く人はこのくらいのお金はなんとも思っていない。それを日本人はよく分かっている」とし、最大の「税収源」となるであろう中国人観光客の心理を見透かした価格設定との見方を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）