2018年4月10日、中文導報によると、中国人観光客による転売目的での化粧品の「爆買い」が増え、日本の消費者やメーカーに戸惑いが広がっている。

訪日中国人客の急増し、日本で化粧品を「爆買い」する動きが広がっている。資生堂、コーセー、ポーラの化粧品大手3社の売り上げは、15年の505億円から17年は939億円と2倍近くに増加した。品切れが続く店も出始め、日本の消費者の不満を招くと同時に、メーカーのイメージ悪化を懸念する声も出ているという。化粧品各社は販売店の在庫管理を強化し、転売目的での購入を防ごうと力を入れている。

記事によると、化粧品メーカー・ファンケルの直営販売店では今年2月、日本語と中国語で「クレンジングオイルは1週間に1人10本までの販売とします」との掲示が貼られた。資生堂も同月、東京・銀座の店舗で「代理購入はお断りします」と通達したという。

コーセー子会社の高級化粧品メーカー・アルビオンも、乳液の購入は「1人1日1本まで」と決めた。ポーラは昨年7月、委託販売契約を結んでいた富山県の販売店が契約に違反したとして契約を解除。同店は転売目的の中国人ブローカーに販売していたという。（翻訳・編集/大宮）