2018年4月9日、日本を訪れる中国人観光客が、偽造とみられる国際免許証を使ってレンタカーを借りる事例が相次いでいることを受け、警察庁が実態把握に乗り出したとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの環球網などが日本メディアの報道として伝えたもので、違法業者が日本で有効なフィリピンの国際免許証などを偽造し、中国語サイトなどで販売しているという。

外国人が日本で運転する場合「日本の免許証」「日本と同水準の免許制度がある国や地域の免許証」「ジュネーブ条約に基づく国際免許証」のどれか一つが必要だ。だが中国は同条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。

この問題を伝えた日本経済新聞によると、中国からの観光客は通常、日本国内での運転が認められないが、沖縄県の聞き取り調査では、中国から来た観光客の11％が「レンタカーを使った」と回答。中国人観光客が多い北海道でも16％がレンタカーを利用していたといい、そうしたケースでは偽造した国際免許証が使われている可能性があるという。

レンタカー業界の関係者によると、国際免許証は発行する国や地域によって仕様が異なるため、レンタカー会社の確認作業には手間がかかり、偽造免許証が精巧だと真偽の判別は警察でも難しいという。警察庁は、関係省庁やレンタカー会社などと連携して実態を把握し、偽造免許証の摘発に努めたいとしているという。

この話題について、中国のネット上では「日本政府がみな逮捕してくれることを切に願う」「こんなやつらを帰国させないでくれ」などといったコメントが共感を集めていた。

一方で「日本はなぜ中国の運転免許証を認めないのか。差別だ」「中国人の運転スキルはフィリピン人に劣るものではない。日本当局の勝手な思い込みが災いを招いた」などと日本側の対応に不満を示す声もあった。（翻訳・編集/柳川）