2018年4月9日、華字紙・日本新華僑報は「京都旅行ブームがもたらしたさまざまな問題」とするコラム記事を掲載した。以下はその概要。

訪日外国人観光客による「京都ブーム」は過熱する一方だ。京都はかつて「世界の独自の魅力がある都市」トップに君臨したが、最近では順位を6位まで下げた。観光客が増えすぎたことによる交通渋滞、宿泊施設の不足などが原因だ。

国土交通省による17年の地価公示で、全国で最も大きく地価が上がったトップ10に、京都・伏見稲荷大社付近、東山区と下京区の四条通り付近が入った。JRなど鉄道各社によるホテル建設計画が背景にある。

また、宿泊施設の不足から、京都では民泊の開業ラッシュも続いている。昨年末時点で計2055カ所の民泊が稼働し、うち8割はここ3年以内に開業したばかり。宿泊客の9割は外国人という。

しかし、京都で起きている開発ラッシュ、地価の高騰はいわばバブル経済だ。実際には需要をはるかに超える数の宿泊施設が建設中で、いずれバブルがはじければ、不良債権として負の遺産と化すだろう。自宅を改造して民泊にした市民が追う負担は、大規模なホテルを建設する不動産業者より重い。観光客の急増は、地元住民の生活をかき乱している。京都の議員たちは今、「脱観光」を口をそろえて唱えているのだ。（翻訳・編集/大宮）