2012年2月23日、米紙ワシントン・ポストは記事「iPad商標紛争が中国ビジネスの大変さを浮き彫りに」を掲載した。環球時報が伝えた。

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昨年末、アップルは中国の裁判で敗訴し、中国本土におけるiPad商標は唯冠深セン社の保有との一審判決が下された。アップルは控訴したが、唯冠は各地の工商部門にiPad販売中止を申し立てるなどの動きを見せている。

このiPad商標紛争は中国ビジネスの難しさを浮き彫りにした。米対外関係委員会のセガール高級研究員は、中国ではある法律がどのように解釈され執行されるのかが不透明で、裁判所ごとにまったく違う結果が出ることもあると指摘した。

米全国外国貿易協議会のビル・ラインシュ委員長によると、海外企業からしてみると、現地政府が透明性のある方式で問題を解決してくれるかどうかが重要。だが中国では海外企業に申し立てをするフェアなチャンスは与えられないという。（翻訳・編集/KT）